【 体験談 】債務整理によって起こり得る生活への影響とは【 4種類の手続き方法 】

 

今回は筆者が人生で2回経験して分かった「債務整理に関する知識」や「債務整理によってどんな影響があったか」という事を解説していきたいと思います！

筆者は2回とも「任意整理」という手続きをしましたが、債務状況によっては他の手続きをする可能性もあるのではと考えていたので詳しく調べたのです。

 

そもそも、債務整理の事をどの程度理解していますか？

 

このように手続きに関して分からない事があると・・・

と、手続きをする事に抵抗感を抱いてしまいがちです。

 

無理に債務整理をしろとは言いませんが、返済が厳しくて精神的にも参っているようなら債務整理を考えても良いと思います。

なぜなら、債務状況によっては周囲にバレる心配も、財産処分の心配もなく手続き可能で毎月の金銭面や精神面の負担が驚くほど軽減されるからです。

 

そこで今回は、債務整理を実際におこなって分かった事や起こり得る影響などを解説していきます。

※あくまでも筆者の実体験であり、手続き内容を保証する記事ではありません。

 

債務整理の手続きは４つに分けられる

 

債務整理とは借金の利息をカットしたり減額するなど、毎月の返済に関する負担を軽減し無理せず返済していくための救済措置です。一般的には法律事務所に依頼して債務状況に適した手続きを進めていきます。

ここでは代表的な４つの手続きを簡単にご紹介します。

 

任意整理

 

この手続きは、債務者(お金を借りている側)が債権者(お金を貸している側)と交渉する手続きです。債務者が今まで払っていた利息を無くしてもらったり、毎月支払う返済金の金額を無理のない金額に調整するような交渉です。

 

特定調停

 

この手続きは任意整理とよく似ています。特定調停の目的は、債務者が生活していく上での経済的な再生を図る事です。任意整理との違いは、簡易裁判所が債務者と債権者の仲裁に入り調停委員が話し合いを進めます。弁護士や司法書士に依頼をせず、自分で裁判所に申し立てを行う事で費用を安く抑えられます。

 

個人民事再生

 

この手続きは裁判所を通して行い、借金を５分の１に減額をすることができます。自宅や不動産といった財産を処分されずに手続きする事が可能です。(※最低１００万円は返済します。)任意整理と自己破産の中間のイメージです。

 

自己破産

 

借金が全額免除される手続きです。債務状況や資産、収入によって支払いが不可能と認められれば借金を支払う必要は無くなります。免責不許可事由という、不当な手続きをする人を防ぐための決まり事もあります。そのため、申し立てをしても必ず自己破産が出来るとは限りません。

 

4種類の債務整理手続きに見られる個性と影響

 

債務整理は、債務状況や返済能力によって可能な手続きが変わってきます。それぞれの手続きの特徴や条件などに注目して違いを認識していけば、おのずと自分の状況に相応しい手続きが絞られてくるでしょう。

 

裁判所を通さない【 任意整理 】

 

目次１.でご紹介した４つの手続きの中で、唯一裁判所を通さずに手続きを進めていきます。これからの利息を免除してもらい、元金だけを返済していくという交渉が一般的です。

 

 

裁判所を通さないので強制的に任意整理に応じさせる事は出来ず、債務者と債権者の合意が無ければ和解成立しません。

 

任意整理については、こちらの記事でも詳しく書いています。どうしても任意整理で解決したいという方は参考までにどうぞ↓

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自分で申し立てをする【 特定調停 】

 

この手続きの特徴は、法律事務所に依頼せず自分で裁判所への申し立てや手続きをするという事です。調停の交渉は調停委員が主導で行われ、話し合いで互いの合意が得られるように調整されます。

債権者１社に対しかかる費用は５００円と※予納切手代(数百円)で済むので、費用を抑えたい人にとっては魅力的です。

(※予納切手・・・裁判所が相手方に書類を送る際に使う切手)

任意整理と同様、特定調停も強制的に応じさせる事は出来ません。また、あくまで裁判所で行われるのは話し合いなので合意が無ければ成立しません。

 

話し合って合意を得るという部分では任意整理ととても良く似ています。成功率で言うと、専門家が対応する任意整理の方がとても高いです。

 

大幅減額と財産維持【 個人民事再生 】

 

安定的な収入があり、借金の総額が５０００万円未満(個人の借金であること)であればこの手続きを行えます。大幅な減額を可能にし、生活していく上での経済面の再生を図る事が目的です。

借金を５分の１程度まで減額し(最低１００万円は返済)、住宅などの財産を維持する事が可能です。しかし裁判所を通した手続きなので、任意整理よりも手間や費用がかかる事を忘れてはいけません。必要書類も多く、職場に発行を依頼しなければいけない書類もあります。

 

重要！！

借金をした際に保証人になってくれた人がいる場合は前以て話し合いをしてください。債務者から個人民事再生の申し立てがあっても、民事再生法で保証人にはその手続きが影響しない(減額の対象にならない)と規定されているのです。

 

例えば・・・

 

このような場合、保証人も債務整理をしなくてはいけない可能性が出てきます。そうなる前に話し合いをしておきましょう。

 

支払い不能になったら【 自己破産 】

 

この手続きは返済能力が無くなった人が行います。借金の支払い義務が無くなり、全額免除される手続きです。

しかしその制度を悪用されないための制限(免責不許可事由)や、財産の処分があります。手続きをしている期間は、手続きに影響を及ぼしそうな資格や職業に制限がかかってしまう事(職業制限)があるので手続き前に確認しましょう。

 

 

 

債務整理の手続きをするにあたって解消しておきたい不安材料

 

手続きに関して知らない事が多ければ、抵抗感を払拭しきれず対応が遅れてしまう可能性があります。しかし借金には利子が発生しているため、早期解決があなた自身の負担を軽減する最大のポイントです。

これ以上あなたにかかる負担を増やさないためにも、今さら聞きづらい事や知っておきたい事を今のうちに解決しておきましょう。

 

参考記事

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ブラックリストって？

 

ブラックリストに載るといった言葉をよく聞きますが、実際に「ブラックリスト」というリストが存在するわけではありません。

ローンを組んだりクレジットカードを作る際に顧客情報が「信用情報機関」に登録されます。もし支払いが滞ったり破産手続きをすると「事故情報」(ネガティブな情報)も登録されることになるのです。このような場合を「ブラックリストに載る」というように表現する事があります。

 

金融機関は過去の債務整理の履歴や返済状況を参考に、クレジットカードや借り入れの申し込みの判断材料にします。

 

信用情報機関には「本人開示制度」があるので、開示請求の手続きをすれば自分がブラックリストかどうかを知る事ができます。

 

官報に掲載されるって、なんか怖い・・・

 

「官報」とは、国立印刷局が発行している国の新聞のようなものです。自己破産や失踪宣言などの国民の権利や義務に関わる内容が書かれています。官報を発行する事で、国が国民に伝えるべき事を「伝えました」と判断されるのです。

 

例えば・・・

 

こうする事で、進められなかった遺産相続の手続きが進められるようになります。これが官報の役割のひとつです。

 

債務整理に関しては、裁判所を通して行われる手続きをした際に官報に掲載されます。国会召集や法律の改正などの情報も掲載されているので、国に関わる事を把握していなければいけない人に多く購読されているようです。

知り合いに読まれたら嫌だなぁと感じる人もいるでしょう。しかし官報を毎日購読している身内を探す方が難しいのではないでしょうか。

 

 

 

身内にはバレない？

 

これまで解説してきた債務整理の中で一番バレにくい方法は任意整理です。任意整理は裁判所を通さない手続きで、財産の処分などもありません。

専門家に依頼をして貸金業者との間に介入してもらえば、貸金業者は債務者に直接連絡する事ができなくなります。和解交渉成立後も順調に返済していれば、債権者からの督促状や連絡も来ずバレないまま完済できる可能性が高いでしょう。

 

個人民事再生や自己破産は裁判所を通し手続きを進めます。

などが必要で、場合によっては財産の処分なども考えなくてはいけません。日常生活への影響はあると思っていた方が良さそうです。

 

 

弁護士費用を考えると依頼を躊躇してしまいます

 

専門家に依頼をするとなると着手金(依頼した際に支払うお金)が最低でも数万円はかかります。毎月の返済が苦しいのに弁護士費用なんて払えないと思うと、当然手続きを諦める方もいるでしょう。

しかしそれでは救済措置とは言えませんね。法律事務所によっては分割での支払いを行っている場合もあるので、諦める前に相談しましょう。

 

民事法律扶助という制度があるのをご存じですか？

日本司法支援センター(通称：法テラス)で行われている、弁護士・司法書士費用の立替え制度です。

法テラスでは、経済的にお困りの方が、費用負担ができないために相談ができないということのないよう、民事法律扶助を行なっています。
民事法律扶助では、民事裁判等手続きに関する援助として、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、裁判費用や弁護士・司法書士の費用の立替えを行ないます（「代理援助」「書類作成援助」）。

日本司法支援センター　法テラス「民事法律扶助」より引用

法テラスが立替えた費用を毎月分割で返済していきます。法的トラブルを抱え、経済的にも余裕が無い場合は相談してみると良いでしょう。相談料は３回まで無料です。

 

筆者はこの制度を知らずに弁護士さんに相談しました。弁護士費用も安くはありませんので、月々の生活費のバランスが崩れないように対策する事が大切です。

 

 

無料相談をフル活用しよう

無料相談の回数に制限が無く、初期費用・弁護士費用の分割相談までしてくれる法律事務所もあります。

無料相談を活用する目的は分割払いの相談だけではありません。各々が抱える金銭問題が「どのような手続きで解消できるのか」診断するためにも役立っています。

知っている人は既に活用しているので、誰にも相談できていない人は秘密を守ってくれるプロに相談してみてはいかがでしょうか。

 

 

まとめ【 実際に債務整理の手続きをしてどんな影響があったか 】

 

債務整理をして起こった生活の変化は・・・

強いて言えばこの2つで、他に日常生活を送るうえで変わったことは特にありません。むしろ手続き前よりも金銭面・精神面共に安定しています。

この事実を踏まえると、長い時間苦しむよりも早い段階での決断が重要なのではないかと思います。

「借金の返済」とは、生活の一部としては認められても支配されるべき事ではありません。

少しでも多くの同じ悩みを抱えた方の参考になれば幸いです。

 

Special Thanks

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✅弁護士法人イストワール法律事務所公式サイト↓

※順不同

 

 

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。